税金・会計のご相談

帳簿作成、経費処理などの日常のお悩みから、設備投資の資金対策、適正な役員報酬のシミュレーションまで、経営上のあらゆる疑問点についてお気軽にご相談ください。

また各種経営分析データをベースに、決算・納税予測、キャッシュフロー分析など、お客様の的確な判断材料となる各種報告書を作成のうえご説明いたします。

＜提供資料の一例＞

• 試算表、年間推移損益計算書、キャッシュフロー計算書
• 決算着地見込み、納税シミュレーション等

お客様の状況に応じて、毎月の月次報告から、2か月ごと、3か月ごと、半期ごと年2回報告まで多様なニーズに柔軟に対応しています。

取引入力や証憑書類・帳簿の整理等のサポート

「会計ソフトを導入したがうまく運用できない」「経理業務を効率化したい」といった課題に対し、現状のヒアリングに基づき最適な運用方法をご提案いたします。

銀行口座との連携（FinTech）や、販売管理・経費精算システム等との連携により、入力の手間や業務の重複を排除し、タイムリーに業績を把握できる体制構築をサポートいたします。

※詳細は「自計化・デジタル化支援」をご覧ください

• 基本的な帳簿の作成指導
• TKC・マネーフォワード・freeeなどの汎用ソフト導入支援
  （通帳連携サービス、経費精算システム、他Excelなどを活用して手作業を減らす方法などの支援）
• 領収書からすべての証憑をお預かりして当事務所で会計データを入力するパターンなど、

お客様の状況やご要望に柔軟に対応いたします。

完全な自計化が難しいといった場合にはお気軽にご相談いただければと思います。

多くの中小企業では、会社とオーナー個人は一体となって経営を支えています。

利益計画、役員給与、財務バランス、資金調達、事業承継などは
会社とオーナー個人を合わせたグループ全体の視点から検討しなくてはなりません。

法人・個人を合算した手残りの最大化から、役員退職金や生命保険の設計まで、
当事務所では会社とオーナー個人の資産状況を俯瞰し長い時間軸から検討のうえアドバイスしております。

＜ご提案の例＞

◆ 小規模企業共済、個人型確定拠出年金の活用

◆ 生命保険等を活用した役員退職金制度の設計
（既存プランの精査による合理的な保障への見直しなども含む）

◆ 借換え、一本化、リスケジュールなど返済計画の検討

◆ 不動産投資の収支シミュレーション確認

「記帳適時性証明書」の発行　

金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。
そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。

決算書の信頼性は、当事務所が発行する「記帳適時性証明書」により確認することができます。

※全国の金融機関が、決算書に添付された「記帳適時性証明書」を融資や金利優遇の判断に活用しています。

「記帳適時性証明書」には、例えば以下の事実が記載されます。

「記帳適時性証明書」の発行には一定の条件がありますので、詳しくは当事務所にお尋ねください。