主に東京都・神奈川県・埼玉県のお客様がいらっしゃいますが、一部、青森県・福島県・静岡県・愛媛県などのお客様にもご対応しております。
当事務所ではオンライン会議システムを導入しており、遠方のお客様でもご面談可能でございます。
また遠方の場合でも必要に応じて現地までお伺いしての対応も行っております。
まずはお気軽にご相談ください。

当ホームページに報酬体系を掲載しております。こちらをご参照ください。

こちらは一般的な報酬例を示すもので、取引量、業務内容の難易度、資料の整備状況により実際の報酬額は増減します。
ご契約いただく前に、見積を提示いたしますので、詳細については一度ご相談ください。
また、創立初年度のベンチャー企業の場合、上記のテーブルに関わらず創業支援制度を設けております。

すでに開業されている方は、可能な範囲で以下の資料をご準備ください。

• 申告書・決算書（可能であれば直近２期分程度）
• 法人の場合、定款・登記簿謄本

問題ございませんが、あいにく担当者が不在にしている場合もございます。
以下の内容を電話受付にお伝えいただけますと大変助かります。

• お問い合わせ内容（例：創業・会社設立、顧問契約切替、資金繰り・金融機関への対応、相続業務など
• 業種、売上規模（想定でも可
• お打合せの日程候補（可能であれば複数
• 折り返しのご連絡先　電話番号またはメールアドレス

はい。期の途中であっても税理士変更は可能です。
基本的には、いつ切り替えを行なっていただいても問題はありません。
なお切替期の報酬等につきましては事前のお打合せにてご相談いただければと思います。
また、切り替え前の年度に係る税務調査についても真摯に対応させていただきます。

まずはお問合せフォームよりお気軽にご相談ください。初回のご面談は無料でございます。
初回面談の内容に応じて、当事務所でのサポート計画をご提案、お見積りをご提示いたします。
詳細は「顧問契約までの流れ」ページをご参照ください。

はい、もちろん可能です。お客様の業種や事業規模、現在の経営状況をふまえ、最適なプランをご提案いたします。
ただし、中長期的な視点で見れば、会社の財務基盤を強くするためにあえて一定の納税を選択した方が良いケースもございます。
節税と内部留保のバランスを見極めながら、持続可能な成長に向けたアドバイスをさせていただきます。

当事務所では、必要に応じて試算表などの各種報告書をご提供しております。
報告書の内容に基づき、これまでの推移の分析や今後の対策のご提案や、
報告書を経営判断にどう活用すべきかといった運用面のコツに関してもお話しさせていただきます。

銀行への返済条件変更の申込や、新規事業のための借入を必要とする場合に、事業計画の作成をお手伝いさせていただいております。
事業計画書を一緒に作成することにより、より深くお客様の事業を知ることができる重要な業務だと考えております。

当事務所では、必ず資格を取得した職員が業務を担当いたします。
無資格のスタッフのみで業務を行うことはありません。
また、当事務所スタッフも代表と同様に顧問経験が豊富ですし、
業務の最終チェックは代表をはじめとした税理士が行いますので、安心してお任せください。

顧問契約中のお客様には、税務調査にもしっかりと対応いたします。
なお、立会にあたっては別途費用が発生するケースもございますので、
詳細については事前のお打ち合わせにてご説明させていただきます。

可能でございます。個人事業主と法人を掛け持ちされているお客様についても豊富な経験がございます。

簡単に表すと「税」の専門家です。主な役割は、本来ご自身で行う必要がある確定申告や納税の代行です。
具体的には、以下のようなサポートを行います。

• 節税対策のご提案
• 税務署へ提出する書類の作成
• 経営に関するアドバイスや相談

当事務所が、経営の土台作りを全面的にサポートいたします。

開業時は申告や手続き業務が多く事務処理に時間を取られがちですが、
本来大切なのは、安定した経営をこれから築くための「経営計画」を立てることです。

当事務所では、以下のサポートを通じてお客様が経営に専念できる環境を整えます。

• 資金繰り・融資・補助金の活用アドバイス
• クラウド会計導入による経理の効率化
• 経営計画の策定支援

事務負担を軽減し、安定した経営の土台を一緒に築いていきましょう。まずは、お気軽にご相談ください。

初回相談は無料ですのでぜひご相談ください。
その後の計画などについて、できる限りヒアリングさせていただき、開業に向けて十分な準備を行えればと思います。
また開業前の初回相談については、特段、準備いただくものはございません。

事業や経理の状況などをお聞きします。そのヒアリング内容をもとに、当事務所でお手伝いできることをご提案します。
もし過年度の決算書や申告書がありご持参いただけるようでしたら、より具体的なお話をすることが可能です。

試算いたしますのでお気軽にご相談ください。
相続税には相続税がかからない「基礎控除額」というものがあります。

まずは以下の状況を確認する必要があります。

• 財産の把握（預金・不動産などがどのくらいあるか）
• 債務の把握（借入金などのマイナス財産があるか）
• 法定相続人の人数

状況によって申告の要否が変わるため、まずはお気軽にご相談ください。

故人がなくなった日から10か月以内に相続税の申告・納税をする必要があります。
あっという間に10か月経ってしまいますため、お早めにご対応いただくことをお勧めいたします。

可能でございます。所得税などの法人経営周りは従前の税理士先生にお願いしていただき、相続面のみ当事務所で承ります。
その場合は従前の税理士先生に配慮しながら、ご支援させていただければと存じます。

可能ではございますが、通常はおおむね5~6人程度の少人数である場合にお受けしております。
原則として顧問料とは別途給与計算にかかる報酬をいただきます。

• 運用について： 勤怠データの集計はお客様にてお願いしております。
• クラウド対応： マネーフォワード、freee、TKCなどの導入支援も可能です。
• 社労士連携： 専門的な手続きが必要な場合は、提携の社会保険労務士をご紹介します。

原則として提携の社会保険労務士をご紹介する形となります。
（社会保険労務士法の観点から、当事務所で報酬をいただいてお受けすることはできません。）
なお手続きにかかる必要事項などのご連絡などのサポートを行うことは可能でございます。

提携している司法書士と連携してサポート可能です。

提携している司法書士と連携してサポート可能です。

提携している社会保険労務士と連携してサポート可能です。

当事務所では例えば以下のようなご提案も可能でございます。

• 保険を活用した法人の財務強化対策
• 不動産の有効活用による相続対策など

なお、お客様からいただいた個人情報につきましては、必要かつ適正な措置を講じております。

LINEやWeb会議、対面など、複数の連絡ツールを用いて対応しております。
お気軽にお問い合わせください。