よくある質問
会社を設立したいのですが、お願いできますか？
新会社法が施行され、誰でも簡単に起業ができるようになりました。手続きも大幅に簡略化されました。当事務所では、よりスピーディーかつ低価格で会社を設立できる会社創業支援パックをご用意しております。お気軽にご相談ください。
よく聞く「顧問」って一体なにをして頂けるのでしょうか？
この顧問という言葉は、実にあいまいですよね。当事務所では、業務範囲を明確に御説明し、お見積書を作成しております。基本的には、仕訳件数に応じた月次顧問報酬に、規模などに応じた決算報酬の組合せにより決まります。設立第1期目の会社には、決算報酬0円の創業支援パックをご用意しております。どうぞ奮ってご利用ください。
関連ページ：報酬料金
節税できますか？
節税の方法は多々ありますが、大きく分けて２つあります。
- 決算月までに実施しなければならない節税方法
- 決算後でも実施できる節税方法
さらに、お金が戻ってくる節税と、お金が出ていく節税方法があります。 効果的な節税方法はやはり、決算前に実施することです。当事務所では、事前の税額シミュレーションを入念に行い、節税額を明確にしながら対策をアドバイス致します。
個人事業主で毎年確定申告していますが、法人と個人とでどちらが有利ですか？
昨今の税制改正の動向を見ますと、国際競争力の向上という大義名分のもと、法人税を減税し、個人所得税、相続税・贈与税の課税を強化する流れにあります。法人・個人それぞれメリット・デメリットがありますので、事業内容、規模などをお伺いしながら法人設立した方がよいのかどうかアドバイス致します。
関連ページ：会社設立したい方
税務以外の相談もしてよいのでしょうか？
はい、もちろんです。
弊社では、経営者の方の右腕になるべく、資金繰り、景気動向、人事関係、ビジネス展開など、様々な観点からのご相談、ご質問に対し、出来る限りのアドバイスを行っております。困ったこと、悩まれていることがございましたら、お気軽にご相談ください。
関連ページ：お問い合わせフォーム
電子申告はしていますか？
はい。法人・個人ともに電子申告を行っております。
電子申告のメリットとして、
- 税務署への印象がよい
- 金融機関への印象がよい
- 還付手続が早期化される
- 納税証明書発行手続が早期化される
- 電子納税・ダイレクト納付が利用できる（要事前登録）
などがあります。
なお、社内承認プロセスの関係で、従来通りの押印を必要とする申告をご要望されている場合には、紙での申告書の提出も承っております。
設立間もない会社ですが、顧問料などの優遇制度はありますか？
はい、ございます。会社設立第1期目は何かとキャッシュ面で大変です。会計事務所との付き合いは、長く付き合うほどメリットが出てきます。そこで当事務所では、設立第1期目の会社には、決算報酬0円の創業支援パックをご用意しております。どうぞ奮ってご利用下さい。