2011年コラム
MS-Japan 提供の「会計ネット-トップ会計人が語る」に 弊社代表のインタビューが掲載されました。
http://www.kaikeinet.com/kaikeinet2/interview/2011/12/p [...]
1．課税売上高が5億円を超える事業者に対する95％ルールによる仕入税額控除制度の見直し
分割された平成23年度税制改正法の成立で、平成24年4月1日以後開始する課税期間から、課税売上高が5億円を超える事業者は、たと [...]
国税庁において、「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱い（法令解釈通達）」が公表されています。
その主な取扱いの内容は下記の通りです。
また、同通達に関して質疑応答事例が同時に公表され、災害損失特別勘定に係る [...]
平成23年度の税制改正について、当初法案から分割・修正された法案が6月22日の参議院本会議で成立しました。
平成23年度税制改正大綱で示された項目が二分化され、政策税制の拡充・納税者利便の向上・課税の適正化等について [...]
平成22年度税制改正で「租特透明化法」が制定されたことに伴い、平成23年4月1日以後に終了する事業年度から、租税特別措置法の特例により所得金額・税額を減少させる規定の適用を受けようとする法人全てに対し、法人税申告書に「適 [...]
税制に関する“つなぎ法案”である「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法等の一部を改正する法律」と「国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律」が、3月31日に成立、4月1日から施行されています [...]
今回の地震に関しまして、国税庁より、現行の「災害に関する主な税務上の取扱いについて」が公表されています。その主な内容は次の通りです。
＜法人税・所得税共通＞
・災害により滅失・損壊した資産等
→棚卸資産や固定 [...]
東日本大震災の被害に遭われた皆様に、謹んでお見舞い申し上げるとともに、皆様のご無事と1日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。
今回の地震に関しまして、被災地への義援金等の寄附をされている方が多いことと思います。
[...]
平成22年度改正で導入されたグループ法人税制においては，内国法人が譲渡損益調整資産を100％グループ法人に譲渡した場合には，その譲渡損益調整資産に係る譲渡利益額又は譲渡損失額に相当する金額を繰延べ，その譲渡を受けた法人に [...]
平成22年度改正で導入されたグループ法人税制は，完全支配関係がある場合において適用される制度ですが，その適用の前提となる完全支配関係があるか否かを判定する時期が，各制度によって異なっています。その主な制度の適用時期と完全 [...]