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グループ法人税制における中小企業特例の適用制限の対象は，資本金5億円以上の親法人の100％子法人のみならず，資本金5億円以上の親法人による完全支配関係がある全ての普通法人も対象となっているため注意が必要です。

グループ法人税制のうち，寄附金・受贈益を所得の計算に含めないこととする制度の適用対象は，「法人による完全支配関係」のある法人間で行われたものに限られています。