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平成22年度税制改正において，これまで連結納税の開始や加入時に切り捨てることとされてきた連結子法人の繰越欠損金額を，その子法人（資産の時価評価制度の適用対象外となる法人に限ります。）の個別所得金額を限度として繰越控除する [...]

平成22年度税制改正において、100％グループ法人間の「譲渡損益調整資産の課税繰延べ」と「適格現物分配」の規定が創設されました。

共に100％グループ内の資産の移転手段として考えられますが，資産の移転時点では [...]

100％グループ法人間で譲渡損益調整資産を低廉譲渡した場合，譲渡側では，簿価と譲渡価額との差額について譲渡損益を繰延べ，時価と譲渡価額との差額が寄附金として全額損金不算入とされる一方，譲受側では，時価で譲渡資産を受入れ， [...]

平成22年度消費税改正により，一般課税を選択した事業者や，資本金1,000万円以上の法人を設立した法人が，課税事業者の選択等が強制される期間中（原則2年）に調整対象固定資産の課税仕入れを行って一般課税で申告した場合，その [...]

グループ法人税制における100％グループ内の寄附金・受贈益については，子法人同士，つまり兄弟間の経済的利益移転のみならず，親子間においても損金不算入・益金不算入の規定の適用があります。

そのうち，子法人から親法人へ [...]

平成22年度の税制改正により，完全支配関係にある親子会社間においては，子会社の解散により，その子会社の残余財産が確定した場合に，親会社は子会社の未処理欠損金額を引き継ぐことが可能とされました。

しかしその一方 [...]